中国と世界銀行の怪しい関係

先ず世界銀行とは、1946年に創設され世界の貧困撲滅を目的とし、発展途上国に低金利での融資や政策助言などをする国際機関である。
加盟国(189ヵ国）は国民一人当たりのGDPの度合いにより、援助を受ける国と援助を供する国に分けられる。（国民一人当たりのGDPが12,000ドル以下なら融資を受けられる資格がある。中国は約10,000ドルに達している）そして出資国の1位と2位が米国と日本である。

中国は1981年の加盟以来融資を受続けて、その結果経済発展を遂げ外貨保有高は3兆ドルに達し、自国主体のアジア・インフラ投資銀行をも保有している。

世界銀行が中国に対し融資を続け理由は、中国をサポートすることによって中国の政治体制が変わることを期待したからであるが、結果は期待外れでどころではなく益々一党独裁を強固にしている。

その中国に対し世界銀行は2025年まで毎年10億ドル～15億ドルの金融支援を決定した。この決定に対し米国政府はトランプ政権になってから明確に反対をしている。金融支援などする必要ない国に何故融資するのか。又中国は世界銀行から5,000万ドルの融資を受け、ウイグル自治区のウイグル人弾圧の「教育プログラム」なるものにその資金を投入した。その中身は監視カメラ、催涙ガス、防弾チョッキ等である。

世界銀行は内部告発によりやっと重い腰を上げ、調査に乗り出し中国への支援は今後5年間で大幅に削減すると主張した。

出来れば今すぐにでも中国への支援は中止してもらいたいものである。何故ならそれらの資金は我々日本国民の血税に他ならないからである。