批判だけの野党やマスコミ。
プライムニュースに出演したときの桜井よしこ氏の発言から引用します。
【自らの国の姿が見えない国は、国としての将来がない。
そのことを私たちは、このことで気が付かないといけない。
安倍首相が一斉に休校したことに対して、いま国難だから皆で力を合わせて、この
危機を乗り越えようと論説を書いた新聞があったか。
みなケチばかり付けるが、目標はこの危機を乗り越えること。
何もしないで口を開けてたら平和が来るから文句ばかり言う。
これは異常。
大人じゃない。】と述べております。
正に正論中の正論です。
今の国会を見て下さい。
マスコミを見て下さい。
野党はただ安部政権を批判しているだけですし、マスコミは無意味に国民の不安を
あおっているだけです。
そんな野党やマスコミに存在価値があるのでしょうか。
中国にものを言えない新聞社
何故日本の新聞社は中国にまともにものが言えないのか。
なぜなら１９６４年に締結された日中新聞記者交換協定があるからです。内容は次の通りです。
１．日本政府は中国を敵視してはならないこと。
２．米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
３．中日両国関係が正常な方向に発展するのを妨げないこと。
（二項目は、台湾政府を正式な政府とは認めないという意味です。）
要するに中国に対して、不利な記事は書かないと約束するものであり、報道の自由を自ら放棄したものである。
１９７３年末にこの日中新聞記者交換協定は失効することとなったが、再度１９７４年に、在中国日本大使館参事官と王珍中国外交部新聞局副局長との間で新しい取り決めが交わされた。しかしその内容は公表されていない。
何故、内容が公表されないのか。
これでは我が国は、中国の属国になったように感じるのは、私だけでしょうか。
新型肺炎対策は失敗？
新型肺炎が蔓延し始めたころ、安部首相は「先手、先手での対応で・・・」という言葉を多用しておりました。結果はどうでしょうか。「後手、後手の対応」になってしまっております。何故なのでしょうか。
「日本の安倍晋三首相は新型肺炎との正面対決よりも、習近平主席の訪問を前にして中国の気分を害さないことに神経を使った」又同記事は次のように指摘する。中国で新型肺炎の感染が拡大したことが明白になった後も、日本政府は中国からの旅行者などの入国を許した。それによって、日本国内での感染が広がった。その大きな原因は、安部首相の習近平主席の国賓来日への「忖度」である。
正にその通りであります。過度な中国政府への配慮が今回の失敗だといわれても仕方ないのではないでしょうか。
信用できないマスメディア
先ずマスメディアには三種類あります。新聞、テレビ、ラジオです。
新聞はもともと言論の機関であり、自由な意思に基づいて発言するものであります。
そこには政治的な公平性は必要とはしません。
各社が独自の意見を主張しあい、対立の構図を作り出すのが本来の姿であると考えます。
しかし新聞社は「イデオロギーは中立である」などと馬鹿なことを言っております。
これに対しテレビやラジオは、放送法によって報道が許されておりますが、政治的な公平性を求められます。
要は対立した意見があれば双方を同時に放送しなければなりません。
しかしこれが出来ておりません。
何故かというと、・・・・・
まず放送法には、資本の集中排除原則というものがあります。
「マスメディアは資本を別にして集中を排除しなさい。」というものです。
ところが日本では、テレビ局、ラジオ局、新聞社などが同一線上にあり集中排除の原則が守られておりません。朝日新聞とテレビ朝日の様な関係です。
これだけに留まらず、あるテレビ番組の制作会社は、たった１社で複数のテレビ局のバラエティー番組と言われる物の約80％を制作しており、放送倫理上の問題になっております。（独占禁止法にふれる程です。）
テレビ局が番組制作を下請け会社に丸投げしているせいで、偏った番組が出来てしまいます。
このような問題だらけの新聞社や報道機関を信じることが出来ますか。
